- 6822
- 2026/10/19
- 時価
- 72億円
- PER 予
- 2.58倍
- 2010年以降
- 赤字-47.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.14-0.97倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.63%
- ROE 予
- 28.98%
- ROA 予
- 9.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 23億4416万
- 2017年3月31日 -82.57%
- 4億867万
個別
- 2016年3月31日
- 22億3665万
- 2017年3月31日 -81.37%
- 4億1666万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような事業環境下で、当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が前年と比べ減少し、またネットワーク工事保守事業の厳しい状況が継続したため、前年同期より20.1%減の260億77百万円となりました。2017/06/29 9:40
損益につきましては、情報通信機器製造販売の規模減に伴い、営業利益は2億70百万円(前年同期比87.9%減)、経常利益は4億8百万円(同82.6%減)となりました。以上の損益から独占禁止法関連の特別損失等、計1億58百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億41百万円(同89.4%減)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における営業損益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度より19億69百万円減少し、2億70百万円の営業利益となりました。2017/06/29 9:40
当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度より19億35百万円減少し、4億8百万円の経常利益となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社において減損損失18百万円、親会社において独占禁止法関連損失1億39百万円の特別損失を計上したため、前連結会計年度より11億94百万円減少し、1億41百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。