純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円増加し99億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により2億44百万円減少したものの、子会社株式の一部売却に伴う持分の変動もあり非支配株主持分が3億67百万円増加したことによります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性

2018/06/27 9:27

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 9:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 9:27

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	5,920.51円	5,580.14円

2018/06/27 9:27

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	7,232.29円	7,091.39円

2018/06/27 9:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,809,175	9,994,986
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	512,878	880,695
(うち非支配株主持分(千円))	(512,878)	(880,695)

2018/06/27 9:27