仕掛品
連結
- 2018年3月31日
- 21億3420万
- 2019年3月31日 +29.56%
- 27億6510万
個別
- 2018年3月31日
- 20億5583万
- 2019年3月31日 +26.98%
- 26億1043万
有報情報
- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※5 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。2019/06/27 9:53
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 仕掛品 94,717千円 644,707千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 資産2019/06/27 9:53
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円減少し171億43百万円となりました。これは主に、仕掛品が6億30百万円増加したものの、現金及び預金が4億91百万円減少、受取手形及び売掛金が8億4百万円減少、有形固定資産が3億86百万円減少、繰延税金資産が11億28百万円減少したことによります。
b. 負債 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 9:53 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 9:53
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 9:53
(2) 仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 9:53