#1 事業等のリスク: 当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(7) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 9:17
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
ロ.退職給付に係る負債
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。国内においても政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの自粛要請等による厳しい経営環境により、経済活動等に広範な影響を与えております。また、緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、営業上の制約や自粛、生産調整や工事の停止、消費マインドの低下等も引き続き予想され、業績の大幅な減少も見込まれます。このことから、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社においては、厳重な感染対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。国内においても政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの自粛要請等による厳しい経営環境により、経済活動等に広範な影響を与えております。また、緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、営業上の制約や自粛、生産調整や工事の停止、消費マインドの低下等も引き続き予想され、業績の大幅な減少も見込まれます。このことから、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループにおいては、厳重な感染対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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