有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年5月11日開催の取締役会において、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分78,800千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
ホ.工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積り額を計上しております。
(追加情報)
当社が受託した新規のシステム開発案件において、ソフトウェア開発期間の延長に伴い、大幅なコストが増加する見込みとなりましたので、かかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,015,000千円を工事損失引当金として計上しております。
当該対応コストについて、現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュール、体制、作業内容及び遅延金等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により、変動する可能性があります。
ヘ.独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備えるため、合理的に見積られる見込額を計上しております。
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年5月11日開催の取締役会において、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分78,800千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
ホ.工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積り額を計上しております。
(追加情報)
当社が受託した新規のシステム開発案件において、ソフトウェア開発期間の延長に伴い、大幅なコストが増加する見込みとなりましたので、かかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,015,000千円を工事損失引当金として計上しております。
当該対応コストについて、現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュール、体制、作業内容及び遅延金等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により、変動する可能性があります。
ヘ.独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備えるため、合理的に見積られる見込額を計上しております。