(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		107,392				113,382
たな卸資産		92,539				92,252
退職給付引当金		1,090,914				1,064,211
役員退職慰労引当金		22,921				-
工事損失引当金		37,001				326,900
資産除去債務		26,180				25,926
税務上の繰越欠損金		90,255				275,423
その他		160,275				280,378
繰延税金資産小計		1,627,481				2,178,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				△275,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△1,627,309
評価性引当額小計		△260,002				△1,902,732
繰延税金資産合計		1,367,478				275,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△59,439				△38,846
繰延税金資産の純額		1,308,038				236,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。