有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は経済的効果の定量的分析及び戦略的意義の定性的分析の総合的判断により検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式区分の基準及び考え方
株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
非上場株式 | 3 | 134,023 |
非上場株式以外の株式 | 8 | 258,319 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | ――― |
非上場株式以外の株式 | 3 | 3,664 | 継続的な取引関係の維持のため、持株会に加入して定期買付を行っております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 2 | 31,514 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
三菱電機㈱ | 69,057 | 69,057 | 各種情報通信機器の製造受託の取引関係と長年にわたる協業パートナーの観点も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 | 有 |
109,006 | 97,370 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 61,000 | 61,000 | 資金決済等の銀行取引関係と年金等の金銭信託関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 | 無(注)2 |
51,721 | 46,378 | |||
㈱京三製作所 | 108,857 | 104,866 | 交通分野における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 継続的な取引関係の維持を目的として持株会へ加入しているため、株式数が昨年度より増加しております。 | 有 |
46,264 | 45,826 | |||
KDDI㈱ | 6,600 | 6,600 | 通信事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 | 無 |
27,013 | 26,433 | |||
京浜急行電鉄㈱ | 15,116 | 14,708 | 交通分野における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 継続的な取引関係の維持を目的として持株会へ加入しているため、株式数が昨年度より増加しております。 | 無 |
19,031 | 18,444 | |||
東京電力ホールディングス㈱ | 6,367 | 6,367 | 電力事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 | 無 |
3,011 | 2,565 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 300 | 300 | 資金決済等の銀行取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 | 無(注)2 |
1,589 | 1,172 | |||
㈱弘電社 | 156 | 156 | 設備工事の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 | 無 |
680 | 730 | |||
㈱カナデン | - | 41,544 | 資材調達の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため、前事業年度は保有しておりました。 | 無 |
- | 41,170 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | - | 6,000 | 資金決済等の銀行取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため、前事業年度は保有しておりました。 | 無 |
- | 2,748 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は経済的効果の定量的分析及び戦略的意義の定性的分析の総合的判断により検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。