(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
当事業年度末において、有形固定資産1,603,640千円及び無形固定資産300,599千円に係る資産グループについて営業キャッシュ・フローが連続してマイナスになったこと等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主要製品の販売数量、価格、原価率及び事業計画後の成長率並びに固定資産の正味売却価額であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期以降の一定期間にわたって継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。