有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,716,406	2,073,380
無形固定資産	702,723	654,763
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる市場成長率、主要製品の販売数量及び価格並びに原価率、固定資産の使用後の処分価値であります。
処分予定資産(廃棄・売却等により処分を予定している資産)及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。処分予定資産及び遊休資産は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
前事業年度末及び当事業年度末において、一部土地の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
なお、減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
製品	26,737	29,073
半製品	606,190	499,395
材料	1,544,009	1,043,110
仕掛品	3,722,155	3,687,986
貯蔵品	13,194	13,315
合計	5,912,286	5,272,881

(注) 前事業年度における棚卸資産評価損447,564千円、当事業年度における棚卸資産評価損347,647千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。
当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。
顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期にわたり滞留する棚卸資産が存在します。そのような棚卸資産については品質管理上の懸念が発生する可能性が高くなるため、入庫からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
また、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測を基にした予定販売数量が、市場の変化等により、当初の予定販売数量を満たせず過剰となる棚卸資産も存在します。その場合、過剰在庫の数量に応じて段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。