(1) 事業等のリスク
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けております。そのため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、2期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。
このような厳しい外部環境が今後も当社グループの事業へ多大な影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関とも緊密な関係を維持しております。
当第1四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。財務基盤の健全化施策については、月次の管理を一層強化し、社内外において適切な情報共有を図っております。
これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。