イーター電機工業（6891）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用否認	5,551千円		7,480千円
繰延税金負債合計	△1,991		△3,094
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1,991		△3,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	1,252,384千円		1,249,845千円
	1,263,425		1,264,946
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債繰入限度超過額	32,107		26,099
繰延税金負債合計	△2,422		△1,435
繰延税金資産(負債)の純額	△2,422		△1,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得を勘案し、繰延税金資産の回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。逆に、過年度において回収可能性が低いと判断されたために評価性引当額を計上された繰延税金資産が、諸条件の変化により回収可能性が高まったと判断された場合には、繰延税金資産の調整額を利益として、その判断を行った期間の利益に計上します。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2018/06/29 9:24