有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用否認	5,551千円		7,480千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	32,107		26,099
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,161		32,161
投資有価証券評価損	9,319		9,319
関係会社株式評価損	363,210		363,210
税務上の繰越欠損金	1,252,384		1,249,845
その他	12,289		14,222
繰延税金資産計	1,707,025		1,702,341
評価性引当額	△1,707,025		△1,702,341
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,991		△3,094
繰延税金負債合計	△1,991		△3,094
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1,991		△3,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.92
住民税均等割			88.68
役員給与の損金不算入			△33.75
その他			△3.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率			88.68