有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用否認	7,917千円		7,471千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	40,279		36,516
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,733		14,474
投資有価証券評価損	10,763		10,763
関係会社株式評価損	419,469		419,469
税務上の繰越欠損金	1,194,067		1,209,627
役員退職慰労引当金	708		708
たな卸資産評価損	134,722		3,243
その他	11,431		11,868
繰延税金資産計	1,833,095		1,714,143
評価性引当額	△1,833,095		△1,714,143
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,457		△1,193
繰延税金負債合計	△1,457		△1,193
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1,457		△1,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割額	△2.94		△17.50
評価性引当金の増減	△41.27		9.07
繰越欠損金の増減	-		△44.66
その他	3.26		△2.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.94		△17.50

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。