有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用否認	7,471千円		6,506千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	36,516		31,221
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,474		21,543
投資有価証券評価損	10,763		9,766
関係会社株式評価損	419,469		380,630
税務上の繰越欠損金	1,209,627		1,187,804
役員退職慰労引当金	708		-
たな卸資産評価損	3,243		162,688
その他	11,868		14,843
繰延税金資産計	1,714,143		1,815,005
評価性引当額	△1,714,143		△1,815,005
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,193		△2,454
繰延税金負債合計	△1,193		△2,454
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1,193		△2,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割額	△17.50		△3.07
評価性引当金の増減	9.07		△41.62
繰越欠損金の増減	△44.66		5.03
その他	△2.42		0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.50		△3.07

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となり、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。