有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	1,252,384千円		1,249,845千円
その他	11,041		15,101
	1,263,425		1,264,946
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債繰入限度超過額	32,107		26,099
貸倒引当金繰入限度超過額	32,161		32,161
その他	16,118		15,922
	80,388		74,183
繰延税金資産計	1,343,814		1,339,130
評価性引当額	△1,343,814		△1,339,130
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
その他	2,976		2,964
繰延税金負債(固定)
その他	△5,398		△4,399
繰延税金負債合計	△2,422		△1,435
繰延税金資産(負債)の純額	△2,422		△1,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当金の増減	84.37
住民税均等割額	171.18
交際費等永久に損金に算入されない項目	53.73
在外子会社の適用税率の差異	△323.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.26