有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	134,722千円		3,243千円
貸倒引当金	59		-
税務上の繰越欠損金	1,194,067		1,209,627
その他	12,384		12,431
	1,341,233		1,225,302
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	708		708
退職給付引当金繰入限度超過額	40,279		-
退職給付に係る負債繰入限度超過額	-		36,516
貸倒引当金繰入限度超過額	13,674		14,474
その他	19,096		19,337
	73,759		71,036
繰延税金資産計	1,414,993		1,296,339
評価性引当額	△1,413,625		△1,294,674
繰延税金資産合計	1,367		1,665
繰延税金負債(流動)
その他	△4,305		△4,098
繰延税金負債(固定)
その他	△1,468		△1,193
繰延税金負債合計	△5,774		△5,291
繰延税金資産(負債)の純額	△4,406		△3,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
評価性引当金の増減	△41.40		△4.74
住民税均等割額	△2.92		△4.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.20		△0.15
在外子会社の適用税率の差異	-		△21.60
繰越欠損金の増減	-		△11.27
その他	3.46		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.04		△4.36

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。