有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	162,688千円		-千円
たな卸資産除却損	-		97,856
税務上の繰越欠損金	1,187,804		1,431,465
その他	15,070		12,620
	1,365,564		1,541,943
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債繰入限度超過額	31,221		33,785
貸倒引当金繰入限度超過額	21,543		33,616
その他	17,950		16,221
	70,716		83,623
繰延税金資産計	1,436,280		1,625,567
評価性引当額	△1,434,375		△1,625,567
繰延税金資産合計	1,904		-
繰延税金負債(流動)
その他	△4,203		△3,462
繰延税金負債(固定)
その他	△2,454		△3,156
繰延税金負債合計	△6,658		△6,618
繰延税金資産(負債)の純額	△4,753		△6,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。