(1)業績
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、上半期における政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用の改善が進み、所得環境へも波及の兆しがみられるなど、北米および欧州も含め景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の経済成長の鈍化、およびアジアの新興国においても厳しい状況が続くなど減速基調が続く中にあって、国内株価も低迷し、円高基調の要因等により当連結会計年度末における世界経済の先行きについては、いまだに不透明な状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループにおきましては、受注を安定的に確保し、またコスト削減の効果も徐々に発現しつつある状況下において、営業利益、経常利益ともに、利益を確保してまいりました。
しかしながら、為替の影響による為替差損42百万円の計上、期末において、平成28年5月18日に公表しました「営業外費用、特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、営業外費用において投資損失引当金繰入額65百万円、貸倒引当金繰入額43百万円を計上いたしました。(なお、投資損失引当金繰入額65百万円、貸倒引当金繰入額17百万円については個別決算上で計上しており、連結業績には反映されません)また、特別損失として過年度決算訂正関連費用32百万円、たな卸資産除却損274百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高3,441百万円(前期比3.0%増)、営業利益140百万円(前期比10.4%増)、経常利益1百万円(前期比98.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失331百万円(前期391百万円の損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、「電源機器関連事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較し27百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、104百万円(前期117百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、20百万円(前期9百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、110百万円(前期76百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。