訂正有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	3,243千円		162,688千円
税務上の繰越欠損金	1,209,627		1,187,804
その他	12,431		15,070
	1,225,302		1,365,564
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	708		-
退職給付に係る負債繰入限度超過額	36,516		31,221
貸倒引当金繰入限度超過額	14,474		21,543
その他	19,337		17,950
	71,036		70,716
繰延税金資産計	1,296,339		1,436,280
評価性引当額	△1,294,674		△1,434,375
繰延税金資産合計	1,665		1,904
繰延税金負債(流動)
その他	△4,098		△4,203
繰延税金負債(固定)
その他	△1,193		△2,454
繰延税金負債合計	△5,291		△6,658
繰延税金資産(負債)の純額	△3,626		△4,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
評価性引当金の増減	△4.74		△41.06
住民税均等割額	△4.41		△3.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.15		△0.08
在外子会社の適用税率の差異	△21.60		1.52
繰越欠損金の増減	△11.27		5.55
その他	△0.20		△1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.36		△3.37

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となり、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。