有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度におきまして、101,508千円の営業利益を計上し、当事業年度におきましても72,205千円の営業利益を確保し、営業キャッシュ・フローはプラスでありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当事業年度末において有利子負債が2,272,532千円となっております。
当社におきましては、当期第1四半期末から受注高が増加傾向で推移してまいりましたが、増産計画に基づく先行費用が発生したにもかかわらず、一部生産の遅れにより、売上高は当初計画より増加したものの、受注増に見合うほどには実現いたしませんでした。
また、為替変動の影響等により、かねてより実施しております原価削減策及び経費削減策の効果の一部が未実現のまま推移し、営業利益は当初予想を下回っております。今後におきましては、受注動向も好転の兆しをみせている中、増産体制の整備をさらに推し進め、利益改善に向けて継続して努力してまいります。
しかしながら、景気の不透明感が長引いている状況下において、受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後は、なお一層のコスト圧縮に努めるとともに、計画通りの売上高の実現を持って収益構造の改善を図ってまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、収益の確保はもちろんのこと、取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を要請しております。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。