有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度におきまして、113,602千円の営業利益を計上し、当事業年度におきましても125,026千円の営業利益を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスでありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当事業年度末において有利子負債が1,941,672千円となっております。
しかしながら、期末において、長期にわたる在庫保有のリスクが存在するため、保守的に在庫基準を見直した結果、たな卸資産除却損274,570千円を特別損失として計上したこと等により、債務超過は解消されませんでした。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社におきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。