長野日本無線（6878）の無形固定資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 9:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

2015/06/26 9:09

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2015/06/26 9:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、289,924千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメント278,671千円(機械装置171,182千円、リース資産9,936千円、建設仮勘定63,064千円、有形固定資産のその他27,107千円、無形固定資産7,379千円)、「情報・通信機器」セグメント11,253千円(機械装置7,428千円、有形固定資産のその他3,183千円、無形固定資産641千円)であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%～5.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 9:09