有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および業務執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
(追加情報)
報告セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」としておりましたが、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、翌連結会計年度より「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」「メカトロニクス」の区分に変更することとします。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とします。また、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」とします。なお、詳細につきましては、平成27年2月26日に公表しました「事業セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新しい報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は以下のとおりです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および業務執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、4 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| 情報・通信機器 | メカトロニクス機器 | 電源・エネルギー機器 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,005,599 | 7,075,456 | 6,315,126 | 1,599,046 | 30,995,228 | - | 30,995,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3,454 | - | 4,699,974 | 4,703,428 | △4,703,428 | - |
| 計 | 16,005,599 | 7,078,910 | 6,315,126 | 6,299,020 | 35,698,657 | △4,703,428 | 30,995,228 |
| セグメント利益または損失(△) | △261,343 | △607,322 | △1,156,422 | 127,215 | △1,897,872 | 84,770 | △1,813,101 |
| セグメント資産 | 9,240,569 | 3,323,452 | 4,029,826 | 795,747 | 17,389,595 | 3,411,253 | 20,800,849 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 158,546 | 64,665 | 106,934 | 70,401 | 400,548 | 56,259 | 456,808 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 372,992 | 162,665 | 408,040 | 105,330 | 1,049,029 | 110,147 | 1,159,177 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位:千円) |
| 全社費用※ | △1,635 |
| セグメント間取引消去 | 138,563 |
| その他 | △52,157 |
| 合 計 | 84,770 |
※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
| 資産 | (単位:千円) |
| 親会社が保有する連結子会社株式 | △1,436,581 |
| 全社資産※ | 4,847,834 |
| 合 計 | 3,411,253 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、4 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| 情報・通信機器 | メカトロニクス機器 | 電源・エネルギー機器 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,936,045 | 8,026,061 | 5,493,186 | 1,747,939 | 32,203,232 | - | 32,203,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,034 | - | 5,121,044 | 5,122,078 | △5,122,078 | - |
| 計 | 16,936,045 | 8,027,095 | 5,493,186 | 6,868,983 | 37,325,310 | △5,122,078 | 32,203,232 |
| セグメント利益または損失(△) | 527,562 | 95,340 | △653,746 | 164,670 | 133,827 | 83,453 | 217,280 |
| セグメント資産 | 9,354,577 | 4,206,581 | 2,727,169 | 1,067,418 | 17,355,747 | 3,701,426 | 21,057,174 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 173,600 | 83,282 | 72,186 | 87,155 | 416,224 | 36,016 | 452,240 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 104,372 | 45,391 | 71,406 | 134,949 | 356,120 | 238,408 | 594,529 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位:千円) |
| セグメント間取引消去 | 167,617 |
| その他 | △84,164 |
| 合 計 | 83,453 |
| 資産 | (単位:千円) |
| 親会社が保有する連結子会社株式 | △1,436,581 |
| 全社資産※ | 5,138,007 |
| 合 計 | 3,701,426 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
(追加情報)
報告セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」としておりましたが、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、翌連結会計年度より「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」「メカトロニクス」の区分に変更することとします。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とします。また、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」とします。なお、詳細につきましては、平成27年2月26日に公表しました「事業セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新しい報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ソリューション・特機 | 情報通信・電源 | メカトロニクス | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,435,461 | 9,993,769 | 8,026,061 | 1,747,939 | 32,203,232 | - | 32,203,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,034 | 5,121,044 | 5,122,078 | △5,122,078 | - |
| 計 | 12,435,461 | 9,993,769 | 8,027,095 | 6,868,983 | 37,325,310 | △5,122,078 | 32,203,232 |
| セグメント利益または損失(△) | 734,987 | △861,170 | 95,340 | 164,670 | 133,827 | 83,453 | 217,280 |
| セグメント資産 | 6,317,883 | 5,763,863 | 4,206,581 | 1,067,418 | 17,355,747 | 3,701,426 | 21,057,174 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 88,419 | 157,367 | 83,282 | 87,155 | 416,224 | 36,016 | 452,240 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 72,386 | 103,392 | 45,391 | 134,949 | 356,120 | 238,408 | 594,529 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 26,352,024 | 4,046,745 | 596,458 | 30,995,228 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 4,143,204 | 711,837 | 4,855,041 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本無線株式会社 | 4,586,006 | 情報・通信機器 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 3,026,938 | メカトロニクス機器 |
| 三菱電機株式会社 | 2,843,986 | 情報・通信機器 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 28,481,913 | 3,092,426 | 628,892 | 32,203,232 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 4,340,708 | 734,902 | 5,075,610 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本無線株式会社 | 5,476,043 | 情報・通信機器 |
| 三菱電機株式会社 | 3,505,833 | 情報・通信機器 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 3,364,647 | メカトロニクス機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 情報・通信機器 | メカトロニクス機器 | 電源・エネルギー機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 11,253 | - | 278,671 | - | - | 289,924 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 情報・通信機器 | メカトロニクス機器 | 電源・エネルギー機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 39,525 | - | - | 39,525 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。