有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 8:37
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
なお、当社は、事業構造改革を推し進める中で、経営資源を戦略的に再配置するとともに、管理体制の強化を図ることを目的として、平成25年12月に産業機器用電源および標準電源を管轄する事業部門を変更いたしました。この結果、従来、「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源および標準電源の事業セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。したがって、当連結会計年度のセグメント情報は、期首から変更後の報告セグメントの区分方法に組み替えており、また、前連結会計年度のセグメント情報も、変更後の区分方法に組み替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、4
連結財務諸表計上額
(注)3
情報・通信機器メカトロニクス機器電源・エネルギー機器
売上高
外部顧客への売上高15,690,0347,615,0034,215,7891,450,52128,971,348-28,971,348
セグメント間の内部売上高又は振替高-2,050-4,464,5974,466,648△4,466,648-
15,690,0347,617,0534,215,7895,915,11833,437,996△4,466,64828,971,348
セグメント利益または損失(△)829,124104,790△40,023185,0321,078,924△214,436864,487
セグメント資産8,607,5295,111,4203,958,499846,38018,523,8294,020,27222,544,102
その他の項目
減価償却費83,38554,066111,43866,241315,13241,815356,947
有形固定資産および無形固定資産の増加額138,302124,218246,30256,996565,81962,252628,072

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益(単位:千円)
全社費用※△316,410
セグメント間取引消去117,524
その他△15,550
合 計△214,436

※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産(単位:千円)
親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581
全社資産※5,456,853
合 計4,020,272

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2、4
連結財務諸表計上額
(注)3
情報・通信機器メカトロニクス機器電源・エネルギー機器
売上高
外部顧客への売上高16,005,5997,075,4566,315,1261,599,04630,995,228-30,995,228
セグメント間の内部売上高又は振替高-3,454-4,699,9744,703,428△4,703,428-
16,005,5997,078,9106,315,1266,299,02035,698,657△4,703,42830,995,228
セグメント利益または損失(△)△261,343△607,322△1,156,422127,215△1,897,87284,770△1,813,101
セグメント資産9,240,5693,323,4524,029,826795,74717,389,5953,411,25320,800,849
その他の項目
減価償却費158,54664,665106,93470,401400,54856,259456,808
有形固定資産および無形固定資産の増加額372,992162,665408,040105,3301,049,029110,1471,159,177

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益(単位:千円)
全社費用※△1,635
セグメント間取引消去138,563
その他△52,157
合 計84,770

※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産(単位:千円)
親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581
全社資産※4,847,834
合 計3,411,253

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジアその他合計
26,447,2762,018,852505,22028,971,348

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士ゼロックス株式会社3,529,245メカトロニクス機器
日本無線株式会社3,390,969情報・通信機器
三菱電機株式会社3,356,686情報・通信機器

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジアその他合計
26,352,0244,046,745596,45830,995,228

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア合計
4,143,204711,8374,855,041

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本無線株式会社4,586,006情報・通信機器
富士ゼロックス株式会社3,026,938メカトロニクス機器
三菱電機株式会社2,843,986情報・通信機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
情報・通信機器メカトロニクス機器電源・エネルギー機器その他全社・消去合計
減損損失11,253-278,671--289,924

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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