#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2014/08/08 9:13
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、289,924千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメント278,671千円(機械装置171,182千円、リース資産9,936千円、建設仮勘定63,064千円、有形固定資産のその他27,107千円、無形固定資産7,379千円)、「情報・通信機器」セグメント11,253千円(機械装置7,428千円、有形固定資産のその他3,183千円、無形固定資産641千円)であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%～5.7%で割り引いて算定しております。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、総資産の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示しておりました489,635千円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」は、総資産の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「電話加入権」に表示しておりました4,829千円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」および「設備等支払手形」は、総資産の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示しておりました112,805千円および「設備等支払手形」に表示しておりました58,566千円は「その他」として組み替えております。
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