長野日本無線（6878）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,940,646	14,732,017	23,089,985	32,203,232
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円)	△201,020	△187,485	163,994	253,816

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本無線株式会社	5,476,043	情報・通信機器
三菱電機株式会社	3,505,833	情報・通信機器
富士ゼロックス株式会社	3,364,647	メカトロニクス機器

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 9:09

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とします。また、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」とします。なお、詳細につきましては、平成27年2月26日に公表しました「事業セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新しい報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は以下のとおりです。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期に比べ情報・通信機器およびメカトロニクス機器セグメントが増加し、電源・エネルギー機器セグメントの減少分を上回ったことにより、32,203百万円(前期比3.9%増)となりました。
損益につきましては、前期は事業方針の見直しに伴う評価損の影響などにより多額の損失を計上しましたが、当期は大幅に改善し、黒字回復を果たしました。営業利益は、売上高の増加および販売機種の絞り込みなどにより高付加価値製品の比率が増加したことなどから、217百万円(前期は営業損失1,813百万円)となりました。経常利益は、為替差益の発生などにより、248百万円(前期は経常損失1,853百万円)、当期純利益は209百万円(前期は当期純損失1,971百万円)と、いずれも黒字となりました。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高受取配当金受取賃貸料支払利息有形固定資産売却益	4,522,380千円52,30090,20334,176320,877		4,963,055千円83,10099,42932,278-

当期製品製造原価および販売費及び一般管理費には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれております。

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