- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
2015/06/26 9:09- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本無線株式会社 | 5,476,043 | 情報・通信機器 |
| 三菱電機株式会社 | 3,505,833 | 情報・通信機器 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 3,364,647 | メカトロニクス機器 |
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
報告セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」としておりましたが、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、翌連結会計年度より「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」「メカトロニクス」の区分に変更することとします。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とします。また、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」とします。なお、詳細につきましては、平成27年2月26日に公表しました「事業セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
2015/06/26 9:09- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報・通信機器 | | 494 |
| メカトロニクス機器 | | 187 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #5 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期に比べ情報・通信機器およびメカトロニクス機器セグメントが増加し、電源・エネルギー機器セグメントの減少分を上回ったことにより、32,203百万円(前期比3.9%増)となりました。
損益につきましては、前期は事業方針の見直しに伴う評価損の影響などにより多額の損失を計上しましたが、当期は大幅に改善し、黒字回復を果たしました。営業利益は、売上高の増加および販売機種の絞り込みなどにより高付加価値製品の比率が増加したことなどから、217百万円(前期は営業損失1,813百万円)となりました。経常利益は、為替差益の発生などにより、248百万円(前期は経常損失1,853百万円)、当期純利益は209百万円(前期は当期純損失1,971百万円)と、いずれも黒字となりました。
2015/06/26 9:09- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、289,924千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメント278,671千円(機械装置171,182千円、リース資産9,936千円、建設仮勘定63,064千円、有形固定資産のその他27,107千円、無形固定資産7,379千円)、「情報・通信機器」セグメント11,253千円(機械装置7,428千円、有形固定資産のその他3,183千円、無形固定資産641千円)であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%～5.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 9:09- #7 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 情報・通信機器 | 16,882,049 | 105.5 |
| メカトロニクス機器 | 8,100,152 | 116.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は248百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
(1) 情報・通信機器
差別化のための固有技術として、先進組込コンピュータ技術、無線通信技術と無線応用技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、最新のCPUに対応するCPUボード用BIOSおよびOS実装技術の開発、決済端末のセキュリティ技術の開発、920MHz帯の近距離無線モジュールの開発、耐環境性の高い無線機の開発などがあります。
2015/06/26 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
