6878 長野日本無線

6878
2016/03/16
時価
79億円
PER 予
20.45倍
2010年以降
赤字-79.83倍
(2010-2015年)
PBR
1.85倍
2010年以降
0.63-3.97倍
(2010-2015年)
配当 予
0%
ROE 予
9.05%
ROA 予
1.82%
資料
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長野日本無線(6878)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電源・エネルギー機器の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-4002万
2013年6月30日
-2971万
2013年9月30日 -999.99%
-6億8200万
2013年12月31日 -22.23%
-8億3358万
2014年3月31日 -38.73%
-11億5642万
2014年6月30日
-1億5960万
2014年9月30日 -105.12%
-3億2738万
2014年12月31日 -18.31%
-3億8733万
2015年3月31日 -68.78%
-6億5374万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
2015/06/26 9:09
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、親会社を日清紡ホールディングス(株)とし、当社および子会社6社で構成されております。当社グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。
当社および当社のその他の関係会社である日本無線(株)は、日清紡ホールディングス(株)のエレクトロニクス事業の一翼を担っております。
2015/06/26 9:09
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
報告セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」としておりましたが、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、翌連結会計年度より「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」「メカトロニクス」の区分に変更することとします。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とします。また、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」とします。なお、詳細につきましては、平成27年2月26日に公表しました「事業セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
2015/06/26 9:09
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
メカトロニクス機器187
電源・エネルギー機器442
報告セグメント計1,123
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2015/06/26 9:09
#5 業績等の概要
本セグメントの売上高につきましては、業務用特殊機器および事務機用周辺機器の売上が増加したことなどから、8,026百万円(前期比13.4%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益95百万円(前期はセグメント損失607百万円)となりました。
(電源・エネルギー機器)
本セグメントの売上高につきましては、環境・省エネ電源およびエコカーを中心とした車載用電子部品の売上が増加したものの、販売機種の絞り込みによりコンシューマ電源の売上が減少したことなどから、5,493百万円(前期比13.0%減)となりました。利益につきましては、前期に比べ改善したものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことや、新規開発案件に係わる費用がかさんだことなどから、セグメント損失653百万円(前期はセグメント損失1,156百万円)となりました。
2015/06/26 9:09
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、289,924千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメント278,671千円(機械装置171,182千円、リース資産9,936千円、建設仮勘定63,064千円、有形固定資産のその他27,107千円、無形固定資産7,379千円)、「情報・通信機器」セグメント11,253千円(機械装置7,428千円、有形固定資産のその他3,183千円、無形固定資産641千円)であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%~5.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 9:09
#7 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(%)
メカトロニクス機器8,100,152116.2
電源・エネルギー機器5,549,72188.0
報告セグメント計30,531,923104.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2015/06/26 9:09
#8 研究開発活動
当事業における研究開発費は3百万円となっております。
(3) 電源・エネルギー機器
差別化のための固有技術として、小型高効率電源技術、充電・放電・電力平均化などの電力マネジメント技術、車載用コイルの高性能・小型化技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ACアダプタの効率改善技術開発、車載用大電流コイルの高周波、高電圧対応技術開発などがあります。
2015/06/26 9:09

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