#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/08/08 9:13
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、平成27年3月期の期首における退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361千円増加する予定です。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②負債の部
負債の残高は16,781百万円(前連結会計年度は17,272百万円)となり、490百万円の減少となりました。これは、電子記録債務の増加1,847百万円、短期借入金の増加900百万円、退職給付に係る負債の増加277百万円、支払手形及び買掛金の減少2,169百万円、長期借入金の減少949百万円、退職給付引当金の減少496百万円などが主な要因です。
③純資産の部
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けており、長野日本無線サービス㈱では特定退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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