訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)		△1,475,809
(2)年金資産(千円)		1,013,793
(3)未積立退職給付債務(千円) ((1)+(2))		△462,015
(4)未認識数理計算上の差異(千円)		△34,336
(5)退職給付引当金(千円) ((3)+(4))		△496,352

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)		176,763
(2)利息費用(千円)		25,174
(3)期待運用収益(千円)		△17,125
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)		△4,070
(5)その他(千円)(注)		164,437
合計(千円)		345,178
(注)「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時一括費用処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けており、長野日本無線サービス㈱では特定退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高		1,387,383	千円
勤務費用		164,500
利息費用		27,747
数理計算上の差異の発生額		△35,559
退職給付の支払額		△59,111
退職給付債務の期末残高		1,484,960

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高		966,456	千円
期待運用収益		19,329
数理計算上の差異の発生額		173,555
事業主からの拠出額		155,347
退職給付の支払額		△59,111
年金資産の期末残高		1,255,577

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		41,088	千円
退職給付費用		15,049
退職給付の支払額		△8,262
退職給付に係る負債の期末残高		47,875

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(注)	1,484,960	千円
年金資産(注)	△1,255,577
	229,382
非積立型制度の退職給付債務	47,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	277,258
退職給付に係る負債	277,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	277,258

(注)特定退職金共済制度により支給される金額を控除しております。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用		164,500	千円
利息費用		27,747
期待運用収益		△19,329
数理計算上の差異の費用処理額		△16,747
簡便法で計算した退職給付費用(注)		15,049
確定給付制度に係る退職給付費用		171,220

(注)特定退職金共済制度に対する掛金拠出額が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異		226,703	千円
合計		226,703

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		50.5	%
株式		37.6
その他		11.9
合計		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、164,174千円であります。