有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けており、長野日本無線サービス㈱では特定退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,387,383千円	1,484,960千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△127,361
会計方針の変更を反映した期首残高	-	1,357,599
勤務費用	164,500	162,727
利息費用	27,747	10,209
数理計算上の差異の発生額	△35,559	17,763
退職給付の支払額	△59,111	△48,084
退職給付債務の期末残高	1,484,960	1,500,214

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	966,456千円	1,255,577千円
期待運用収益	19,329	25,111
数理計算上の差異の発生額	173,555	112,339
事業主からの拠出額	155,347	154,236
退職給付の支払額	△59,111	△48,084
年金資産の期末残高	1,255,577	1,499,179

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,088千円	47,875千円
退職給付費用	15,049	22,253
退職給付の支払額	△8,262	△4,675
退職給付に係る負債の期末残高	47,875	65,453

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(注)	1,484,960千円	1,500,214千円
年金資産(注)	△1,255,577	△1,499,179
	229,382	1,034
非積立型制度の退職給付債務	47,875	65,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	277,258	66,487
退職給付に係る負債	277,258	66,487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	277,258	66,487

(注)特定退職金共済制度により支給される金額を控除しております。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	164,500千円	162,727千円
利息費用	27,747	10,209
期待運用収益	△19,329	△25,111
数理計算上の差異の費用処理額	△16,747	△24,770
簡便法で計算した退職給付費用(注)	15,049	22,253
確定給付制度に係る退職給付費用	171,220	145,308

(注)特定退職金共済制度に対する掛金拠出額が含まれております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	94,575千円
合 計	-	94,575

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	226,703千円	296,509千円
合 計	226,703	296,509

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	50.5%	46.4%
株式	37.6	31.5
その他	11.9	22.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.00%	0.75%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	4.70%	4.70%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,174千円、当連結会計年度160,392千円であります。