#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,825千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円50銭、1株当たり当期純利益金額は43銭それぞれ増加しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 負債の部
負債の残高は16,421百万円(前連結会計年度は16,781百万円)で、360百万円減少しました。これは、有利子負債の減少454百万円、退職給付に係る負債の減少210百万円、支払手形及び買掛金の減少209百万円、電子記録債務の増加349百万円、未払金の増加126百万円などが主な要因です。
③ 純資産の部
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 9:09
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けており、長野日本無線サービス㈱では特定退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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