のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.6	〃	△0.5	〃
のれん償却額	14.0	〃	6.6	〃
研究開発減税等	△11.0	〃	△3.7	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。

2018/06/26 15:43