(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	744,093	千円	664,589	千円
繰越欠損金	1,349,035	〃	1,331,700	〃
貸倒引当金	22,247	〃	344,450	〃
減価償却超過額	331,763	〃	312,099	〃
賞与引当金	480,023	〃	516,626	〃
長期未払金	89,229	〃	87,529	〃
未払事業税・事業所税	116,633	〃	85,654	〃
投資有価証券評価損	132,515	〃	131,025	〃
未実現利益	200,753	〃	210,968	〃
子会社株式売却益	703,656	〃	―	〃
その他	1,225,678	〃	688,700	〃
繰延税金資産小計	5,395,629	千円	4,373,346	千円
評価性引当金	△1,866,595	〃	△1,861,667	〃
繰延税金資産合計	3,529,034	千円	2,511,678	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△434,922	千円	△431,186	千円
無形固定資産	△1,551,297	〃	△1,398,488	〃
その他	△161,020	〃	△14,888	〃
その他有価証券評価差額金	△358,433	〃	△624,363	〃
繰延税金負債合計	△2,505,673	千円	△2,468,925	千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,023,360	千円	42,753	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	929,336	千円	876,146	千円
固定資産-繰延税金資産	1,137,903	〃	196,028	〃
流動負債-その他	△7,731	〃	△854	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,036,147	〃	△1,028,567	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0	〃	7.7	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.6	〃	△0.5	〃
のれん償却額	14.0	〃	6.6	〃
研究開発減税等	△11.0	〃	△3.7	〃
留保金課税	12.8	〃	0.7	〃
評価性引当額	△20.3	〃	△1.5	〃
子会社税率差異	19.0	〃	3.5	〃
米国税制改正影響額	―	〃	△2.9	〃
その他	△4.7	〃	△3.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	%	36.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が127,205千円減少し、法人税等調整額が127,205千円減少しております。