(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	691,670	千円	716,711	千円
繰越欠損金	614,324	〃	1,907,477	〃
貸倒引当金	73,008	〃	77,108	〃
減価償却超過額	252,416	〃	338,769	〃
賞与引当金	381,321	〃	364,201	〃
長期未払金	72,508	〃	55,615	〃
未払事業税・事業所税	69,898	〃	64,037	〃
投資有価証券評価損	137,513	〃	132,864	〃
未実現利益	118,239	〃	132,798	〃
その他	475,898	〃	836,490	〃
繰延税金資産小計	2,886,799	千円	4,626,075	千円
評価性引当金	△901,822	〃	△2,378,379	〃
繰延税金資産合計	1,984,976	千円	2,247,695	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△466,807	〃	△438,849	〃
無形固定資産	―	〃	△1,708,151	〃
その他	△22,989	〃	△16,392	〃
その他有価証券評価差額金	△381,698	〃	△314,944	〃
繰延税金負債合計	△871,495	千円	△2,478,337	千円
繰延税金資産の純額	1,113,481	千円	△230,642	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	913,039	千円	736,745	千円
固定資産-繰延税金資産	363,743	〃	254,591	〃
流動負債-その他	△2,408	〃	△991	〃
固定負債-繰延税金負債	△160,893	〃	△1,220,987	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,013千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,584千円、その他有価証券評価差額金が15,571千円、それぞれ増加しております。