有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	442,613	千円	459,508	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,593,370	〃	2,153,388	〃
貸倒引当金	43,648	〃	72,471	〃
減価償却超過額	205,809	〃	439,927	〃
賞与引当金	331,187	〃	658,192	〃
未払社会保険料	50,289	〃	81,368	〃
長期未払金	31,875	〃	37,910	〃
未払事業税・事業所税	42,709	〃	114,881	〃
投資有価証券評価損	139,830	〃	50,744	〃
棚卸資産評価損	131,354	〃	193,793	〃
未実現利益	90,615	〃	68,151	〃
資産除去債務	248,573	〃	253,391	〃
研究開発費	195,889	〃	213,543	〃
訴訟損失引当金	162,717	〃	178,915	〃
その他	383,312	〃	830,643	〃
繰延税金資産小計	5,093,796	千円	5,806,833	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,538,134	〃	△788,305	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△659,225	〃	△752,422	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,197,360	〃	△1,540,728	〃
繰延税金資産合計	2,896,436	千円	4,266,105	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△140,748	千円	△139,095	千円
無形固定資産	△211,396	〃	△152,059	〃
段階取得に係る差益	△563,081	〃	△625,754	〃
その他有価証券評価差額金	△252,096	〃	△223,077	〃
在外子会社の減価償却不足額	△22,419	〃	△184,193	〃
その他	△102,356	〃	△287,212	〃
繰延税金負債合計	△1,292,098	千円	△1,611,392	千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,604,337	千円	2,654,713	千円

(注) 1.評価性引当額が656,632千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	29,435	18,680	5,603	2,539,649	2,593,370	千円
評価性引当額	―	―	△10,063	△15,502	△3,820	△1,508,748	△1,538,134	〃
繰延税金資産	―	―	19,372	3,178	1,783	1,030,901	1,055,235	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,567	17,475	5,603	16,732	2,111,008	2,153,388	千円
評価性引当額	―	―	△6,055	△1,840	―	△780,409	△788,305	〃
繰延税金資産	―	2,567	11,420	3,763	16,732	1,330,598	1,365,082	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社の減価償却不足額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払社会保険料」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた564,956千円は、「棚卸資産評価損」131,354千円、「未払社会保険料」50,289千円、「その他」383,312千円として組み替えており、繰延税金負債の「その他」に表示していた△124,775千円は、「在外子会社の減価償却不足額」△22,419千円、「その他」 △102,356千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃	1.1	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.2	〃
のれん償却額	3.2	〃	1.7	〃
のれん減損損失	―	〃	5.8	〃
研究開発減税等	△0.4	〃	△1.2	〃
留保金課税	0.3	〃	0.7	〃
評価性引当額	9.6	〃	△26.9	〃
子会社税率差異	3.2	〃	4.3	〃
関係会社株式売却による影響	△21.6	〃	―	〃
繰戻還付税額	△9.2	〃	―	〃
助成金収入	△0.4	〃	△3.8	〃
その他	0.2	〃	△1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	%	10.4	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.1%は、「助成金収入」△0.4%、「その他」0.2%として組み替えております。