(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	611,674	千円	―	千円
退職給付に係る負債	―	〃	709,132	〃
繰越欠損金	1,067,682	〃	785,366	〃
貸倒引当金	55,127	〃	58,048	〃
減価償却超過額	203,838	〃	199,274	〃
賞与引当金	336,809	〃	411,525	〃
長期未払金	87,584	〃	84,294	〃
未払事業税・事業所税	24,145	〃	81,905	〃
投資有価証券評価損	346,157	〃	342,412	〃
未実現利益	67,341	〃	108,671	〃
その他	540,815	〃	518,665	〃
繰延税金資産小計	3,341,173	千円	3,299,293	千円
評価性引当金	△1,466,091	〃	△1,400,253	〃
繰延税金資産合計	1,875,082	千円	1,899,040	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△528,653	〃	△522,686	〃
その他	△14,083	〃	△27,512	〃
その他有価証券評価差額金	△162,301	〃	△197,845	〃
繰延税金負債合計	△705,037	千円	△748,043	千円
繰延税金資産の純額	1,170,044	千円	1,150,997	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	847,936	千円	878,954	千円
固定資産-繰延税金資産	842,219	〃	807,159	〃
流動負債-繰延税金負債	△2,246	〃	△2,675	〃
固定負債-繰延税金負債	△517,864	〃	△532,440	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	〃	―	〃
受取配当等永久に損金に算入されない項目	△5.2	〃	―	〃
繰越欠損金の期限切れによる切捨額	21.5	〃	―	〃
のれん償却額	2.9	〃	―	〃
研究開発減税等	△0.9	〃	―	〃
留保金課税	7.1	〃	―	〃
評価性引当額	△22.4	〃	―	〃
その他	△0.8	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.7%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51,290千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が51,290千円増加しております。