(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	423,788	千円	374,647	千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,462,560	〃	1,154,896	〃
貸倒引当金	123,113	〃	156,531	〃
減価償却超過額	417,275	〃	191,705	〃
賞与引当金	693,393	〃	634,557	〃
未払事業税・事業所税	112,435	〃	137,244	〃
棚卸資産評価損	200,074	〃	146,598	〃
償却資産減損損失等	41,921	〃	206,706	〃
未実現利益	236,840	〃	128,535	〃
資産除去債務	279,151	〃	268,863	〃
研究開発費	178,665	〃	169,945	〃
在外子会社の投資差額	692,139	〃	609,743	〃
訴訟損失引当金	193,108	〃	-	〃
繰越外国税額控除等	61,084	〃	177,323	〃
その他	864,766	〃	1,059,455	〃
繰延税金資産小計	5,980,320	千円	5,416,756	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△871,047	〃	△996,449	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△898,696	〃	△1,028,299	〃
評価性引当額小計	△1,769,743	〃	△2,024,748	〃
繰延税金資産合計	4,210,577	千円	3,392,007	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137,405	千円	△135,936	千円
無形固定資産	△174,942	〃	△129,295	〃
段階取得に係る差益	△721,940	〃	△822,272	〃
その他有価証券評価差額金	△263,213	〃	△425,851	〃
在外子会社の減価償却不足額	△330,255	〃	△119,247	〃
投資有価証券売却益	△98,003	〃	-	〃
その他	△261,280	〃	△301,560	〃
繰延税金負債合計	△1,987,042	千円	△1,934,163	千円
繰延税金資産(負債)の純額	2,223,534	千円	1,457,844	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	-	11,190	5,603	4,737	-	1,441,028	1,462,560	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△871,047	△871,047	〃
繰延税金資産	-	11,190	5,603	4,737	-	569,980	591,512	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	1,987	5,603	3,495	-	9,677	1,134,132	1,154,896	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△1,111	△995,338	△996,449	〃
繰延税金資産	1,987	5,603	3,495	-	8,565	138,793	158,447	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「償却資産減損損失等」、「繰越外国税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払社会保険料」、「長期未払金」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払社会保険料」に表示していた66,508千円、「長期未払金」に表示していた39,091千円、「投資有価証券評価損」に表示していた66,054千円及び「その他」に表示していた796,118千円は、「償却資産減損損失等」41,921千円、「繰越外国税額控除等」61,084千円、「その他」864,766千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	2.9	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3	〃	△0.1	〃
のれん償却額	0.3	〃	0.4	〃
研究開発減税等	△0.5	〃	△2.4	〃
評価性引当額	2.6	〃	9.7	〃
子会社税率差異	△4.1	〃	3.5	〃
関係会社株式売却による影響	-	〃	△1.6	〃
ASC740影響額(注)	4.4	〃	-	〃
その他	△2.8	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	%	42.4	%

(注) ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6%から30.6%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。