(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	716,711	千円	744,093	千円
繰越欠損金	1,907,477	〃	1,349,035	〃
貸倒引当金	77,108	〃	22,247	〃
減価償却超過額	338,769	〃	331,763	〃
賞与引当金	364,201	〃	480,023	〃
長期未払金	55,615	〃	89,229	〃
未払事業税・事業所税	64,037	〃	116,633	〃
投資有価証券評価損	132,864	〃	132,515	〃
未実現利益	132,798	〃	200,753	〃
子会社株式売却益	―	〃	703,656	〃
その他	836,490	〃	1,225,678	〃
繰延税金資産小計	4,626,075	千円	5,395,629	千円
評価性引当金	△2,378,379	〃	△1,866,595	〃
繰延税金資産合計	2,247,695	千円	3,529,034	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△438,849	〃	△434,922	〃
無形固定資産	△1,708,151	〃	△1,551,297	〃
その他	△16,392	〃	△161,020	〃
その他有価証券評価差額金	△314,944	〃	△358,433	〃
繰延税金負債合計	△2,478,337	千円	△2,505,673	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△230,642	千円	1,023,360	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	736,745	千円	929,336	千円
固定資産-繰延税金資産	254,591	〃	1,137,903	〃
流動負債-その他	△991	〃	△7,731	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,220,987	〃	△1,036,147	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃	8.0	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△5.6	〃
のれん償却額	―	〃	14.0	〃
研究開発減税等	―	〃	△11.0	〃
留保金課税	―	〃	12.8	〃
評価性引当額	―	〃	△20.3	〃
子会社税率差異	―	〃	19.0	〃
その他	―	〃	△4.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	42.9	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)2,152千円減少しております。