有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	374,647	千円	372,727	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,154,896	〃	1,426,508	〃
貸倒引当金	156,531	〃	166,579	〃
減価償却超過額	191,705	〃	221,635	〃
賞与引当金	634,557	〃	691,238	〃
未払事業税・事業所税	137,244	〃	135,030	〃
棚卸資産評価損	146,598	〃	133,667	〃
償却資産減損損失等	206,706	〃	251,618	〃
未実現利益	128,535	〃	151,062	〃
資産除去債務	268,863	〃	324,435	〃
研究開発費	169,945	〃	143,818	〃
在外子会社の投資差額	609,743	〃	2,695,774	〃
繰越外国税額控除等	177,323	〃	367,384	〃
その他	1,059,455	〃	1,271,046	〃
繰延税金資産小計	5,416,756	千円	8,352,528	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△996,449	〃	△1,303,727	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,028,299	〃	△3,165,254	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,024,748	〃	△4,468,982	〃
繰延税金資産合計	3,392,007	千円	3,883,546	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135,936	千円	△138,375	千円
無形固定資産	△129,295	〃	△114,955	〃
段階取得に係る差益	△822,272	〃	△860,562	〃
その他有価証券評価差額金	△425,851	〃	△604,714	〃
在外子会社の減価償却不足額	△119,247	〃	△452,647	〃
その他	△301,560	〃	△263,505	〃
繰延税金負債合計	△1,934,163	千円	△2,434,761	千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,457,844	千円	1,448,785	千円

(注)1.評価性引当額が2,444,233千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社であるPixelogic Holdings LLCにおける在外子会社の投資差額に係る評価性引当額を1,665,570千円追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	1,987	5,603	3,495	-	9,677	1,134,132	1,154,896	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△1,111	△995,338	△996,449	〃
繰延税金資産	1,987	5,603	3,495	-	8,565	138,793	158,447	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	6,896	762	1,418,849	1,426,508	千円
評価性引当額	-	-	-	△254	-	△1,303,472	△1,303,727	〃
繰延税金資産	-	-	-	6,641	762	115,376	122,780	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	〃	-	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	-	〃
のれん償却額	0.4	〃	-	〃
研究開発減税等	△2.4	〃	-	〃
評価性引当額	9.7	〃	-	〃
子会社税率差異	3.5	〃	-	〃
関係会社株式売却による影響	△1.6	〃	-	〃
その他	△0.6	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,076千円増加し、法人税等調整額が11,137千円、その他有価証券評価差額金が17,160千円、退職給付に係る調整累計額が53千円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。