(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	521,847	千円	442,613	千円
税務上の繰越欠損金(注)	2,316,701	〃	2,593,370	〃
貸倒引当金	52,900	〃	43,648	〃
減価償却超過額	365,486	〃	205,809	〃
賞与引当金	430,260	〃	331,187	〃
長期未払金	28,469	〃	31,875	〃
未払事業税・事業所税	125,832	〃	42,709	〃
投資有価証券評価損	135,095	〃	139,830	〃
未実現利益	100,743	〃	90,615	〃
資産除去債務	103,276	〃	248,573	〃
研究開発費	180,438	〃	195,889	〃
訴訟損失引当金	―	〃	162,717	〃
その他	860,779	〃	564,956	〃
繰延税金資産小計	5,221,831	千円	5,093,796	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,684,980	〃	△1,538,134	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542,022	〃	△659,225	〃
評価性引当額小計	△2,227,003	〃	△2,197,360	〃
繰延税金資産合計	2,994,828	千円	2,896,436	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△142,217	千円	△140,748	千円
無形固定資産	△1,091,474	〃	△211,396	〃
段階取得に係る差益	―	〃	△563,081	〃
その他有価証券評価差額金	△71,210	〃	△252,096	〃
その他	△120,402	〃	△124,775	〃
繰延税金負債合計	△1,425,305	千円	△1,292,098	千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,569,522	千円	1,604,337	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	29,435	20,786	2,266,479	2,316,701	千円
評価性引当額	―	―	―	△11,542	△15,669	△1,657,769	△1,684,980	〃
繰延税金資産	―	―	―	17,892	5,117	608,710	631,720	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	29,435	18,680	5,603	2,539,649	2,593,370	千円
評価性引当額	―	―	△10,063	△15,502	△3,820	△1,508,748	△1,538,134	〃
繰延税金資産	―	―	19,372	3,178	1,783	1,030,901	1,055,235	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた964,056千円は、「資産除去債務」103,276千円、「その他」860,779千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	〃	1.2	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.4	〃	△0.2	〃
のれん償却額	7.0	〃	3.2	〃
研究開発減税等	△2.9	〃	△0.4	〃
留保金課税	16.5	〃	0.3	〃
評価性引当額	14.3	〃	9.6	〃
子会社税率差異	24.8	〃	3.2	〃
関係会社株式売却による影響	―	〃	△21.6	〃
繰戻還付税額	―	〃	△9.2	〃
その他	△2.8	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.7	%	16.6	%