(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	mediafellows GmbH及びその子会社1社(以下、「mediafellows」という。)
事業の内容	SaaS型の映像コンテンツ・オンライン・スクリーニングサービス

② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)は、mediafellowsが展開するSaaS型のB2Bコンテンツ管理・流通プラットフォーム「MediaStore」をグローバルE2E事業の新しいサービスラインナップとして加え、事業領域の拡大を目指すため、株式の取得を決定いたしました。Pixelogicは、「MediaStore」をサービスラインナップに加えることで、コンテンツホルダーとバイヤーの接点を増やし、顧客基盤と事業領域の拡大を図ってまいります。
中期経営計画「G-EST2025」に掲げた5つの基本戦略のひとつである「グローバルに事業領域を拡大」において、グローバルE2E事業の展開を推進しております。今回の株式取得は、更なるグローバルE2E事業拡大への貢献に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2024年2月8日
④ 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得等
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	20.0	%
企業結合日に追加取得した議決権比率	80.0	%
取得後の議決権比率	100.0	%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるPixelogic Media Germany GmbHが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
mediafellowsの決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3カ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年1月1日から2023年12月31日までの業績については「持分法による投資損失」として計上しております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金(未払金を含む)	8,790千ユーロ
取得原価		8,790千ユーロ

(注)取得の対価には条件付取得対価(アーンアウト対価)が含まれております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 7,985千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 159,561千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,126,082千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,876千ユーロ
固定資産	4千ユーロ
資産合計	1,881千ユーロ
流動負債	329千ユーロ
固定負債	127千ユーロ
負債合計	457千ユーロ

(8) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。