(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	493,097	505,938
勤務費用	47,861	46,920
利息費用	4,930	5,059
数理計算上の差異の発生額	△8,821	26,875
退職給付の支払額	△31,129	△26,862
転籍に伴う減少額	-	△104
退職給付債務の期末残高	505,938	557,827

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	505,938	557,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505,938	557,827
退職給付に係る負債	505,938	557,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505,938	557,827

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	47,861	46,920
利息費用	4,930	5,059
数理計算上の差異の費用処理額	41	△2,197
確定給付制度に係る退職給付費用	52,834	49,782

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において785,559千円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	8,863	△29,073
合計	8,863	△29,073

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△5,498	23,574
合計	△5,498	23,574

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	818,144	735,132
退職給付費用	112,915	108,857
退職給付の支払額	△179,181	△110,070
転籍に伴う減少額	△16,745	-
連結除外による減少額	-	△72,472
退職給付に係る負債の期末残高	735,132	661,447

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	735,132	661,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	735,132	661,447
退職給付に係る負債	735,132	661,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	735,132	661,447

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度112,915千円 当連結会計年度108,857千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度699,855千円、当連結会計年度821,995千円であります。