(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,558	千円	35,575	千円
貸倒引当金	74,181	〃	107,033	〃
長期未払金	16,956	〃	16,956	〃
投資有価証券評価損	39,476	〃	39,476	〃
関係会社株式評価損	2,434,391	〃	2,432,039	〃
賞与引当金	16,275	〃	17,790	〃
減価償却超過額	112,811	〃	103,328	〃
減損損失	37,179	〃	37,179	〃
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	611,933	〃	611,933	〃
訴訟損失引当金	193,108	〃	-	〃
繰越欠損金	324,496	〃	244,268	〃
その他	106,339	〃	112,541	〃
繰延税金資産小計	4,001,709	千円	3,758,123	千円
評価性引当額	△3,485,562	〃	△3,602,449	〃
繰延税金資産合計	516,147	千円	155,674	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137,405	千円	△135,936	千円
その他有価証券評価差額金	△219,740	〃	△353,576	〃
その他	△5,849	〃	△13,867	〃
繰延税金負債合計	△362,996	千円	△503,380	千円
繰延税金資産(負債)の純額	153,151	千円	△347,705	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6	〃	△57.8	〃
評価性引当額	41.5	〃	12.5	〃
前期確定申告差異	2.1	〃	△0.0	〃
税務上の繰越欠損金	△0.3	〃	△2.2	〃
投資簿価修正	-	〃	△2.9	〃
その他	△2.2	〃	1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	△18.4	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「過年度法人税等」△0.8%及び「その他」△1.5%は、「その他」△2.2%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。