(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,472	千円	13,752	千円
長期未払金	23,943	〃	17,651	〃
投資有価証券評価損	116,274	〃	115,829	〃
関係会社株式評価損	1,167,750	〃	2,125,317	〃
賞与引当金	18,406	〃	21,424	〃
未払事業税	2,992	〃	28,327	〃
減価償却超過額	143,933	〃	140,286	〃
減損損失	37,154	〃	37,154	〃
子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)	611,933	〃	611,933	〃
投資損失引当金	1,046,987	〃	―	〃
子会社株式売却益	―	〃	703,656	〃
その他	78,682	〃	36,536	〃
繰延税金資産小計	3,259,531	千円	3,851,870	千円
評価性引当金	△3,040,531	〃	△2,937,559	〃
繰延税金資産合計	219,000	千円	914,310	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△438,849	〃	△434,922	〃
その他有価証券評価差額金	△277,166	〃	△302,391	〃
繰延税金負債合計	△716,016	千円	△737,314	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△497,016	千円	176,996	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△56.2	〃
留保金課税	―	〃	25.5	〃
評価性引当額	―	〃	△14.3	〃
その他	―	〃	10.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	△3.7	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた81,675千円は、「未払事業税」2,992千円、「その他」78,682千円として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,749千円減少しております。