訂正有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
事業内容
当社グループは、平成29年3月31日現在、当社を中心に、子会社67社(うち連結子会社59社)、関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。各セグメントは「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」の6つに分類しており、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項]」に掲げるセグメントと同一であります。
(注)1.上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
2.特定子会社に該当いたします。
3.平成29年4月3日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。
4.平成29年4月1日付でフォトロン M&E ソリューションズ㈱に商号変更しております。
5.平成29年4月1日付で㈱IPモーションに商号変更しております。
事業の系統図は以下のとおりです。(平成29年3月31日現在)

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、平成30年3月期より経営管理体制を変更いたしました。従来6つに区分しておりました事業セグメントを「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の4つに再構築し、事業効率化を図ってまいります。
セグメントの名称 | 事業の内容 | 主な会社名 |
映像技術サービス事業 | 映画・テレビ番組・CM・PR等の映像・音声編集 DCP(デジタルシネマパッケージ)作成 ビデオ撮影サービス デジタル合成・VFX・CGなど各種映像技術サービス | ㈱IMAGICA(注2) ㈱IMAGICAウェスト ㈱IMAGICAイメージワークス ㈱IMAGICAトータルサービス(注2) 他持分法適用関連会社1社 非連結子会社1社 持分法非適用関連会社1社 |
映像ソフト事業 | 映画、テレビ番組、アニメ、WEB映像等の企画制作 テレビCM等の広告制作 ミュージックビデオ等の音楽映像制作 各種映像コンテンツのライツビジネス | ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム(注2) ㈱オー・エル・エム・デジタル Sprite Entertainment, Inc. ㈱ピクス 他非連結子会社2社 持分法非適用関連会社1社 |
放送事業 | 衛星放送(BS/CS)、CATV、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給 映像コンテンツの企画・制作・編成 | ㈱IMAGICAティーヴィ(注3) ㈱イマジカ・ライヴ |
映像システム事業 | 高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売 放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売 医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守 CAD関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売 | ㈱フォトロン フォトロン メディカル イメージング㈱ (注4) アイチップス・テクノロジー㈱ PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE Ltd. ㈱テレキュート(注5) 他非連結子会社4社 |
人材コンサルティング事業 | 人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス WEB、GAME・CG等の制作受託サービス 専任講師による人材育成 | ㈱イマジカデジタルスケープ ㈱コスモ・スペース ㈱イマジカ角川エディトリアル ㈱ウェザーマップ ㈱キャスタープロ 他非連結子会社1社 |
メディア・ローカライゼーション事業 | 映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳 聴覚障害者向け字幕等 | SDI Media Group, Inc.(注2) SDI Media USA, Inc.(注2) SDI Media Ltd.(UK)(注2) SDI Media Scandinavia AB SDI Media Sweden AB(注2) SDI Media A/S (Denmark)(注2) SDI Media Holdings Germany GmbH(注2) SDI Media Germany GmbH SDI Media Iberia S.L. SDI Media Hong Kong Ltd. Screen Subtitling Systems 他連結子会社26社 |
(注)1.上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
2.特定子会社に該当いたします。
3.平成29年4月3日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。
4.平成29年4月1日付でフォトロン M&E ソリューションズ㈱に商号変更しております。
5.平成29年4月1日付で㈱IPモーションに商号変更しております。
事業の系統図は以下のとおりです。(平成29年3月31日現在)

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、平成30年3月期より経営管理体制を変更いたしました。従来6つに区分しておりました事業セグメントを「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の4つに再構築し、事業効率化を図ってまいります。