円、セグメント間取引消去△9,642,431千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務
諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額128,320千円には、全社資産に係る減価償却費165,355千円及びセグメント間取引消去△37,034千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は海外の連結子会社及び持分法適用関連会社であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△655,131千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る
損益1,037,565千円及びセグメント間取引消去△1,692,697千円であります。
(3) セグメント資産の調整額4,215,955千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,700,511千
円、セグメント間取引消去△10,484,555千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務
諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額136,086千円には、全社資産に係る減価償却費154,642千円及びセグメント間取引消去△18,556千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,363千円には、全社資産の取得120,145千円及びセグメント間取引消去△33,782千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/30 15:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として、映像制作サービス事業における編集設備(機械及び装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/30 15:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	22,712	千円	-	千円
その他	1,609	〃	-	〃
計	24,322	千円	-	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	263,474	千円
機械装置及び運搬具	1,817	〃	3,284	〃
土地	-	〃	1,384,024	〃
工具、器具及び備品	0	〃	0	〃
その他	19,999	〃	-	〃
計	21,817	千円	1,650,783	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	13,173	千円	8,528	千円
機械装置及び運搬具	149	〃	1,152	〃
リース資産	7,999	〃	8,987	〃
工具、器具及び備品	2,367	〃	4,234	〃
建設仮勘定	311	〃	-	〃
ソフトウエア	2,703	〃	10,567	〃
その他	4,830	〃	2,168	〃
計	31,536	千円	35,639	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
2.有形固定資産の当期減少額の主なものは赤坂ビデオセンターの売却(土地1,221,313千円、建物85,709千円)であります。2020/06/30 15:14

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式売却により連結子会社でなくなった株式会社IMAGICAトータルサービスの資産及び負債の内訳並びに株式会社IMAGICAトータルサービス売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	167,548	千円
固定資産	18,286	〃
流動負債	△85,692	〃

株式売却により連結子会社でなくなった株式会社イマジカ角川エディトリアルの資産及び負債の内訳並びに株式会社イマジカ角川エディトリアル売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	216,292	千円
固定資産	10,812	〃
流動負債	△66,680	〃

2020/06/30 15:14

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像制作サービス事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウエア	東京都
処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウエア	東京都

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定をおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物84,605千円、機械装置及び運搬具4,885千円、リース資産48,122千円、その他有形固定資産6,848千円、ソフトウエア811千円であります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△427,533	千円	△142,217	千円
その他有価証券評価差額金	△180,962	〃	△71,210	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△427,533	千円	△142,217	千円
無形固定資産	△1,172,751	〃	△1,091,474	〃
その他	△106,127	〃	△120,402	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて48億24百万円(12.0%)減少し、352億95百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、並びにたな卸資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22億53百万円(9.2%)増加し、268億59百万円となりました。これは主に、土地及びのれんが減少した一方で、関係会社株式及び長期貸付金が増加したことによるものであります。
2)負債

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	131,600 千円	142,673 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,545 〃	3,026 〃
見積りの変更による増加額	7,206 〃	6,665 〃

(注)1.前連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行い、7,206千円を資産除去債務に計上しております。
2.当連結会計年度において、事業所の退去に伴う当該物件に係る原状回復費用をより精緻に見積もることが可能となったことから見積りの変更を行い、6,665千円を資産除去債務に計上しております。

2020/06/30 15:14

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。このため、緊急事態宣言が2020年5月に解除されてから、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと仮定をおいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/30 15:14

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。このため、緊急事態宣言が2020年5月に解除されてから、6月以降緩やかに当社グループの業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定をおいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/30 15:14

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2020/06/30 15:14

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/30 15:14

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPixelogic Holdings, LLCであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	―	2,260,678
固定資産合計	―	3,349,283

(注)Pixelogic Holdings, LLCは、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。なお、当連結会計年度における当該持分法適用関連会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2019年4月1日から2019年12月31日であります。

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