セグメント別の業績
当連結会計年度より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は198億9百万円(前年同期比24.4%減)、営業損失は4億40百万円(前年同期は営業損失3億59百万円)となりました。
上期は、緊急事態宣言下により劇場公開作品については複数の上映が延期、TVCMの撮影業務や音楽ライブ等の収録は中止、TVアニメシリーズにおいても、制作本数減少やTV放送スケジュールの変更が生じるなど事業環境において大変厳しい状況となり、大幅な減収減益となりました。一方で、下期は延期となっていた劇場公開作品が複数公開され、映画やドラマ等の撮影活動も再開、TVCMなどの広告受注も増加傾向となりました。音楽ライブ等の収録業務についてはオンラインライブの市場が急成長していることで「映像」を活用する新たなビジネスチャンスも拡大しております。これらの結果、売上は下期より回復基調となりましたが上期の業績影響が大きく、通期では映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
2) 映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は482億86百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は22億22百万円(前年同期は営業損失3億48百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1において、上期は複数の劇場公開作品が延期、撮影業務や音楽ライブ等の収録が中止になったことで、苦戦を強いられました。下期はTV番組・TVCM・アニメのポストプロダクションサービスや、動画配信事業者向けのエンコード等の受注増加、撮影・配信、アーカイブサービスにおいてもオンライン配信による音楽ライブやスポーツイベントの再開などにより売上、利益ともに改善いたしました。また、映像制作サービス事業の収益力向上を目的として、2021年1月22日付けで映像制作サービス事業の構造改革(グループ事業再編と希望退職)を決定いたしました。この構造改革を経て2022年3月期からは強固な経営体質での事業運営をスタートいたします。
海外の映像技術サービス分野においてSDI Media Group,Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるダビングスタジオの閉鎖や新作案件の制作停止等の発生により、年間を通じて厳しい状況が継続しました。第3四半期より連結子会社となりましたPixelogic Holdings LLCは、動画配信事業者向けのE2Eサービス※2の受注が順調に推移しました。
なお、SDI Media Group,Inc.については、2021年3月26日付けで全株式譲渡が完了し、2021年3月末で連結の範囲から除外しております。よって、2022年3月期業績予想には同社の損益は含んでおりません。
人材サービス分野においては、企業における採用活動の見直しや抑制傾向が続き、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方デジタルコンテンツ分野において、ゲームの3DCG制作については、拠点の増設やリモートでの制作体制を整えたことにより好調に推移しました。
これらの結果、通期で映像制作サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービス。
※3:ディストリビューション:各メディア(劇場、OTT、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービス。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2020年1月1日～2020年12月31日の実績を反映しております。
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は196億69百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は20億45百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
映像システム分野では、CMオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により販売が好調に推移しましたが、放送局向け案件については、各放送局の投資抑制などにより一部案件減や縮小などがありました。イメージング分野においては、ハイスピードカメラの国内や欧米での販売苦戦が続くも、アジア地域は回復基調となりました。また、台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は堅調に推移し、モバイルソリューション分野では、年間を通じてモバイルデータ通信の需要が拡大しました。
これらの結果、通期で映像システム事業全体は減収減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	前期比
セグメントの名称	金額(千円)	(%)
映像システム事業	19,252,256	96.1
合計	19,252,256	96.1

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	前期比
セグメントの名称	金額(千円)	(%)
映像コンテンツ事業	19,630,096	75.7
映像制作サービス事業	47,379,971	98.6
映像システム事業	19,261,382	96.2
合計	86,271,450	91.8

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
4.上記の他に新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等が455,800千円計上されております。
(2) 財政状態
①事業全体の状況
1)資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億8百万円(2.7%)減少し、604億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて48億54百万円(13.8%)減少し、304億40百万円となりました。これは主に、たな卸資産並びに、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億45百万円(11.7%)増加し、300億5百万円となりました。これは主に、関係会社株式が減少した一方で、のれん及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
2)負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて40億62百万円(11.7%)減少し、306億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36億45百万円(14.1%)減少し、221億17百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、前受金及び未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円(4.7%)減少し、84億95百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
3)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億54百万円(8.6%)増加し、298億32百万円となりました。なお、自己資本比率は45.4%となりました。2021/06/25 16:42