有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
① 当社グループの業績
(金額単位:百万円/%表示は対前期増減率)
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は867億27百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は10億84百万円(前年同期は営業利益13億51百万円)、経常損失は13億43百万円(前年同期は経常利益4億16百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益や段階取得に係る差益など71億38百万円を計上したことなどにより、34億54百万円(前年同期比420.2%増)となりました。
② セグメント別の業績
当連結会計年度より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は198億9百万円(前年同期比24.4%減)、営業損失は4億40百万円(前年同期は営業損失3億59百万円)となりました。
上期は、緊急事態宣言下により劇場公開作品については複数の上映が延期、TVCMの撮影業務や音楽ライブ等の収録は中止、TVアニメシリーズにおいても、制作本数減少やTV放送スケジュールの変更が生じるなど事業環境において大変厳しい状況となり、大幅な減収減益となりました。一方で、下期は延期となっていた劇場公開作品が複数公開され、映画やドラマ等の撮影活動も再開、TVCMなどの広告受注も増加傾向となりました。音楽ライブ等の収録業務についてはオンラインライブの市場が急成長していることで「映像」を活用する新たなビジネスチャンスも拡大しております。これらの結果、売上は下期より回復基調となりましたが上期の業績影響が大きく、通期では映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
2) 映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は482億86百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は22億22百万円(前年同期は営業損失3億48百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1において、上期は複数の劇場公開作品が延期、撮影業務や音楽ライブ等の収録が中止になったことで、苦戦を強いられました。下期はTV番組・TVCM・アニメのポストプロダクションサービスや、動画配信事業者向けのエンコード等の受注増加、撮影・配信、アーカイブサービスにおいてもオンライン配信による音楽ライブやスポーツイベントの再開などにより売上、利益ともに改善いたしました。また、映像制作サービス事業の収益力向上を目的として、2021年1月22日付けで映像制作サービス事業の構造改革(グループ事業再編と希望退職)を決定いたしました。この構造改革を経て2022年3月期からは強固な経営体質での事業運営をスタートいたします。
海外の映像技術サービス分野においてSDI Media Group,Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるダビングスタジオの閉鎖や新作案件の制作停止等の発生により、年間を通じて厳しい状況が継続しました。第3四半期より連結子会社となりましたPixelogic Holdings LLCは、動画配信事業者向けのE2Eサービス※2の受注が順調に推移しました。
なお、SDI Media Group,Inc.については、2021年3月26日付けで全株式譲渡が完了し、2021年3月末で連結の範囲から除外しております。よって、2022年3月期業績予想には同社の損益は含んでおりません。
人材サービス分野においては、企業における採用活動の見直しや抑制傾向が続き、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方デジタルコンテンツ分野において、ゲームの3DCG制作については、拠点の増設やリモートでの制作体制を整えたことにより好調に推移しました。
これらの結果、通期で映像制作サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービス。
※3:ディストリビューション:各メディア(劇場、OTT、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービス。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2020年1月1日～2020年12月31日の実績を反映しております。
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は196億69百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は20億45百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
映像システム分野では、CMオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により販売が好調に推移しましたが、放送局向け案件については、各放送局の投資抑制などにより一部案件減や縮小などがありました。イメージング分野においては、ハイスピードカメラの国内や欧米での販売苦戦が続くも、アジア地域は回復基調となりました。また、台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は堅調に推移し、モバイルソリューション分野では、年間を通じてモバイルデータ通信の需要が拡大しました。
これらの結果、通期で映像システム事業全体は減収減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
4.上記の他に新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等が455,800千円計上されております。
(2) 財政状態
①事業全体の状況
1)資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億8百万円(2.7%)減少し、604億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて48億54百万円(13.8%)減少し、304億40百万円となりました。これは主に、たな卸資産並びに、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億45百万円(11.7%)増加し、300億5百万円となりました。これは主に、関係会社株式が減少した一方で、のれん及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
2)負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて40億62百万円(11.7%)減少し、306億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36億45百万円(14.1%)減少し、221億17百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、前受金及び未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円(4.7%)減少し、84億95百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
3)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億54百万円(8.6%)増加し、298億32百万円となりました。なお、自己資本比率は45.4%となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
1)映像コンテンツ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて34億91百万円減少し、112億89百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産、並びに現金及び預金が減少したことによります。
2)映像制作サービス事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて16億66百万円減少し、305億73百万円となりました。これは主に連結範囲の変更により、のれんを計上した一方、当該子会社の関係会社株式及び長期貸付金が減少したことによります。
3)映像システム事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて10億36百万円増加し、119億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて4億70百万円(6.4%)減少し、68億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、5億92百万円(前年同期は69億74百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の減少により資金が増加した一方、前受金の減少により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて29億33百万円(68.3%)減少し、13億64百万円となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、14億69百万円(前年同期は12億91百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済により資金が減少した一方、長期借入れ及び短期借入れにより資金が増加したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びM&A等の事業投資であります。
これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入や新株予約権付社債などによる資金調達にて対応していくこととしております。
資金の流動性
運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りの仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績
① 当社グループの業績
(金額単位:百万円/%表示は対前期増減率)
| 売上高 | 営業利益 (損失 △) | 経常利益 (損失 △) | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | |||||
| % | % | % | % | |||||
| 2021年3月期 | 86,727 | △7.8 | △1,084 | - | △1,343 | - | 3,454 | 420.2 |
| 2020年3月期 | 94,090 | 4.3 | 1,351 | 45.9 | 416 | △47.2 | 664 | - |
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は867億27百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は10億84百万円(前年同期は営業利益13億51百万円)、経常損失は13億43百万円(前年同期は経常利益4億16百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益や段階取得に係る差益など71億38百万円を計上したことなどにより、34億54百万円(前年同期比420.2%増)となりました。
② セグメント別の業績
当連結会計年度より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は198億9百万円(前年同期比24.4%減)、営業損失は4億40百万円(前年同期は営業損失3億59百万円)となりました。
上期は、緊急事態宣言下により劇場公開作品については複数の上映が延期、TVCMの撮影業務や音楽ライブ等の収録は中止、TVアニメシリーズにおいても、制作本数減少やTV放送スケジュールの変更が生じるなど事業環境において大変厳しい状況となり、大幅な減収減益となりました。一方で、下期は延期となっていた劇場公開作品が複数公開され、映画やドラマ等の撮影活動も再開、TVCMなどの広告受注も増加傾向となりました。音楽ライブ等の収録業務についてはオンラインライブの市場が急成長していることで「映像」を活用する新たなビジネスチャンスも拡大しております。これらの結果、売上は下期より回復基調となりましたが上期の業績影響が大きく、通期では映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
2) 映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は482億86百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は22億22百万円(前年同期は営業損失3億48百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1において、上期は複数の劇場公開作品が延期、撮影業務や音楽ライブ等の収録が中止になったことで、苦戦を強いられました。下期はTV番組・TVCM・アニメのポストプロダクションサービスや、動画配信事業者向けのエンコード等の受注増加、撮影・配信、アーカイブサービスにおいてもオンライン配信による音楽ライブやスポーツイベントの再開などにより売上、利益ともに改善いたしました。また、映像制作サービス事業の収益力向上を目的として、2021年1月22日付けで映像制作サービス事業の構造改革(グループ事業再編と希望退職)を決定いたしました。この構造改革を経て2022年3月期からは強固な経営体質での事業運営をスタートいたします。
海外の映像技術サービス分野においてSDI Media Group,Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるダビングスタジオの閉鎖や新作案件の制作停止等の発生により、年間を通じて厳しい状況が継続しました。第3四半期より連結子会社となりましたPixelogic Holdings LLCは、動画配信事業者向けのE2Eサービス※2の受注が順調に推移しました。
なお、SDI Media Group,Inc.については、2021年3月26日付けで全株式譲渡が完了し、2021年3月末で連結の範囲から除外しております。よって、2022年3月期業績予想には同社の損益は含んでおりません。
人材サービス分野においては、企業における採用活動の見直しや抑制傾向が続き、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方デジタルコンテンツ分野において、ゲームの3DCG制作については、拠点の増設やリモートでの制作体制を整えたことにより好調に推移しました。
これらの結果、通期で映像制作サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービス。
※3:ディストリビューション:各メディア(劇場、OTT、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービス。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2020年1月1日～2020年12月31日の実績を反映しております。
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は196億69百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は20億45百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
映像システム分野では、CMオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により販売が好調に推移しましたが、放送局向け案件については、各放送局の投資抑制などにより一部案件減や縮小などがありました。イメージング分野においては、ハイスピードカメラの国内や欧米での販売苦戦が続くも、アジア地域は回復基調となりました。また、台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は堅調に推移し、モバイルソリューション分野では、年間を通じてモバイルデータ通信の需要が拡大しました。
これらの結果、通期で映像システム事業全体は減収減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 |
| 金額(千円) | (%) | |
| 映像システム事業 | 19,252,256 | 96.1 |
| 合計 | 19,252,256 | 96.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 |
| 金額(千円) | (%) | |
| 映像コンテンツ事業 | 19,630,096 | 75.7 |
| 映像制作サービス事業 | 47,379,971 | 98.6 |
| 映像システム事業 | 19,261,382 | 96.2 |
| 合計 | 86,271,450 | 91.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
4.上記の他に新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等が455,800千円計上されております。
(2) 財政状態
①事業全体の状況
1)資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億8百万円(2.7%)減少し、604億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて48億54百万円(13.8%)減少し、304億40百万円となりました。これは主に、たな卸資産並びに、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億45百万円(11.7%)増加し、300億5百万円となりました。これは主に、関係会社株式が減少した一方で、のれん及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
2)負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて40億62百万円(11.7%)減少し、306億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36億45百万円(14.1%)減少し、221億17百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、前受金及び未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円(4.7%)減少し、84億95百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
3)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億54百万円(8.6%)増加し、298億32百万円となりました。なお、自己資本比率は45.4%となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
1)映像コンテンツ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて34億91百万円減少し、112億89百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産、並びに現金及び預金が減少したことによります。
2)映像制作サービス事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて16億66百万円減少し、305億73百万円となりました。これは主に連結範囲の変更により、のれんを計上した一方、当該子会社の関係会社株式及び長期貸付金が減少したことによります。
3)映像システム事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて10億36百万円増加し、119億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて4億70百万円(6.4%)減少し、68億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、5億92百万円(前年同期は69億74百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の減少により資金が増加した一方、前受金の減少により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて29億33百万円(68.3%)減少し、13億64百万円となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、14億69百万円(前年同期は12億91百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済により資金が減少した一方、長期借入れ及び短期借入れにより資金が増加したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びM&A等の事業投資であります。
これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入や新株予約権付社債などによる資金調達にて対応していくこととしております。
資金の流動性
運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りの仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。