四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心として海外経済が回復基調にあることから、輸出や企業の生産・サービス活動が持ち直しました。また個人消費についても、堅調な雇用者所得により回復をしております。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は193億62百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業損失は8億76百万円(前年同四半期は営業利益6億44百万円)、経常損失は8億39百万円(前年同四半期は経常利益6億65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億41百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第1四半期連結累計期間において、劇場映画作品に加え、映像配信プラットフォーム向けのドラマ作品の売上を計上したものの、劇場アニメーション作品の売上計上が第2四半期に期ズレしたこと等から減収となりました。営業利益については、テレビアニメーション作品の制作受注は堅調に推移しているものの、4月スタートの新シリーズ作品やフルCG作品の制作コストが一時的に増加していることなどから、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は46億85百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業損失は3億74百万円(前年同四半期は営業利益92百万円)となりました。
②映像制作サービス事業
テレビアニメーション向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービスは堅調に推移しているものの、テレビ番組向けポストプロダクションサービスは、テレビ番組の改編等により受注が減少した結果、売上高が減少いたしました。営業利益については、管理部門のコスト削減や設備投資見直しなどを進めているものの、売上減少に伴う粗利益減少を補うことができず、営業損失を計上いたしました。
人材コンサルティング分野においては、人材紹介、業務請負型のゲームCG制作やデバッグサービスが順調に推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は62億28百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業利益3億円)となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
欧州地域のローカライズサービスは堅調に推移しておりますが、映像配信プラットフォーム向けローカライズサービス案件の受注が当初見通しを大きく下回ったこと、また米州での競争環境が厳しくなっていること等により米州、アジア地域では減収となりました。
営業利益につきましては、売上高減少による粗利益減少に加え、人件費など制作関連コスト増加の影響により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は58億40百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業損失は5億91百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第1四半期連結累計期間には平成30年1月1日～平成30年3月31日の3ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
プロ用映像機器分野においては、大型案件の納品が第2四半期以降に期ズレしたことにより減収減益となりました。一方イメージング分野の販売やCMオンライン送稿システムの販売は堅調に推移しており、いずれも増収増益となりました。またLSI開発分野においても、引き続き中国向けの映像・画像処理LSI出荷が好調に推移しており、増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は29億19百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益は2億4百万円(前年同四半期比43.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41億1百万円(10.3%)減少し、355億59百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7億14百万円(2.3%)減少し、301億53百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が増加した一方で、のれん等が減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて48億16百万円(6.8%)減少し、657億13百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円(5.4%)減少し、225億94百万円となりました。
これは主に、未払金及び賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億84百万円(11.6%)減少し、120億72百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億84百万円(7.7%)減少し、346億66百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円(5.9%)減少し、310億46百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、及び自己株式の取得等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億95百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心として海外経済が回復基調にあることから、輸出や企業の生産・サービス活動が持ち直しました。また個人消費についても、堅調な雇用者所得により回復をしております。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は193億62百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業損失は8億76百万円(前年同四半期は営業利益6億44百万円)、経常損失は8億39百万円(前年同四半期は経常利益6億65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億41百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第1四半期連結累計期間において、劇場映画作品に加え、映像配信プラットフォーム向けのドラマ作品の売上を計上したものの、劇場アニメーション作品の売上計上が第2四半期に期ズレしたこと等から減収となりました。営業利益については、テレビアニメーション作品の制作受注は堅調に推移しているものの、4月スタートの新シリーズ作品やフルCG作品の制作コストが一時的に増加していることなどから、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は46億85百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業損失は3億74百万円(前年同四半期は営業利益92百万円)となりました。
②映像制作サービス事業
テレビアニメーション向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービスは堅調に推移しているものの、テレビ番組向けポストプロダクションサービスは、テレビ番組の改編等により受注が減少した結果、売上高が減少いたしました。営業利益については、管理部門のコスト削減や設備投資見直しなどを進めているものの、売上減少に伴う粗利益減少を補うことができず、営業損失を計上いたしました。
人材コンサルティング分野においては、人材紹介、業務請負型のゲームCG制作やデバッグサービスが順調に推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は62億28百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業利益3億円)となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
欧州地域のローカライズサービスは堅調に推移しておりますが、映像配信プラットフォーム向けローカライズサービス案件の受注が当初見通しを大きく下回ったこと、また米州での競争環境が厳しくなっていること等により米州、アジア地域では減収となりました。
営業利益につきましては、売上高減少による粗利益減少に加え、人件費など制作関連コスト増加の影響により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は58億40百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業損失は5億91百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第1四半期連結累計期間には平成30年1月1日～平成30年3月31日の3ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
プロ用映像機器分野においては、大型案件の納品が第2四半期以降に期ズレしたことにより減収減益となりました。一方イメージング分野の販売やCMオンライン送稿システムの販売は堅調に推移しており、いずれも増収増益となりました。またLSI開発分野においても、引き続き中国向けの映像・画像処理LSI出荷が好調に推移しており、増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は29億19百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益は2億4百万円(前年同四半期比43.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41億1百万円(10.3%)減少し、355億59百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7億14百万円(2.3%)減少し、301億53百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が増加した一方で、のれん等が減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて48億16百万円(6.8%)減少し、657億13百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円(5.4%)減少し、225億94百万円となりました。
これは主に、未払金及び賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億84百万円(11.6%)減少し、120億72百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億84百万円(7.7%)減少し、346億66百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円(5.9%)減少し、310億46百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、及び自己株式の取得等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億95百万円であります。